会社法

「会社法制の現代化」を目的とする会社法案が２００５年３月に「会社法案」として国会に提出され、審議を経て同年６月２９日に「会社法」として成立し、２００６年５月１日より施行された。会社法の要点は、（１）「利用者の視点に立った規律の見直し」（有限会社の廃止、定款自治、最低資本金制度の撤廃等）、（２）「会社経営の機動性・柔軟性の向上」（合併対価の柔軟化、簡易組織再編行為の要件緩和、種類株式発行の柔軟化による資金調達の円滑化、株式配当の回数制限の撤廃、取締役会決議による「剰余金の分配」等）、（３）「会社経営の健全性の確保」（株主代表訴訟制度の合理化、内部統制システム構築の義務化、会計参与制度の創設等）である。